石川県の休業要請に対し、意見しました。以下、備忘録。
金沢市に住む井上と申します。この度、「新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」について県に対し疑問及び意見があり、ご連絡させていただきました。新型コロナウイルスに係る対策でお忙しいことと存じますが、以下ご一読の上、ぜひお返事いただけますようお願い致します。
夫が金沢市内で営む英語塾はこれまでマンツーマンでの個別指導を行ってきましたが、金沢市内の学校が一斉休校したことに伴い、生徒の健康を第一に考え、4月13日より自主休業をしております。国や県の方針に沿い、事業者として、また個人として然るべき行動をすべきと判断した上での休業です。
さて、石川県では「学習塾」が休業要請の対象となっておりましたが、「床面積の合計が１００平米以下」の場合は「適切な感染防止対策を施したうえでの営業」。つまり「新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」は支給対象にならないとのこと。一方で市の方針により学校が休校している手前、いくら夫が新型コロナウイルス感染対策を徹底したところで、保護者がわが子を塾に通わせることを懸念しているため、レッスンが通常通り実施できるはずがありません。現状、休業期間は延長し、５月分の月謝はゼロ円の見込みです。
先日、夫が本件について県の担当窓口にお問い合わせさせていただいたところ、床面積の条件について理由を求めた際、「そういうことになっておりますので」と返されました。「そういうことになっている」との回答は、あまりに不誠実ではないでしょうか。
協力金支給の判断基準が「床面積１００平米」である理由を教えてください。
床面積が１００平米以下であれば、感染率が下がるのでしょうか？
それであれば、県として「１００平米以下は感染率が低いので、営業をしている店や塾に安心して行って良い」とメッセージを発信していただけませんでしょうか？
それとも、床面積１００平米以下の規模で事業を行っている人たちは、守る価値がないのでしょうか？「他県もそうだから」という理由は、到底納得できません。
あえて事業拡大せず、徹底して地域密着の指導を行っていた夫が、このような不明確な理由で県に見捨てられていいはずがないと思っています。
他の「商業施設」についても同様です。観光スポットとして県内外のメディアに頻繁に取り上げられる「せせらぎ通り」や「新竪町商店街」はほとんどが１００平米以下の個人商店かと存じますが、これらは全て守るに値しない店々でしょうか？石川県は、県として、石川や金沢の街の魅力を作り上げてきた人々、店を簡単に切り捨てるような方針なのでしょうか。
休業要請対象について、ぜひ「床面積」の条件を外していただきたく、心よりお願い申し上げます。
また、今回の件については多くの人から意見が寄せられていることと思います。もちろん全ての県民のニーズに沿った政策は難しいことと存じますが、せめて、私のような一般市民から寄せられた声、意見がどのようなプロセスを経て検討なり処理されたのかをご回答いただきたいです。
長文・乱文申し訳ございませんが、何卒ご検討いただけますようお願い致します。
以上。失業から丸一週間が経ちました。
