4月の終わり、わたしは激しく怒っていた。
4月27日
休業要請及び休業の協力要請と協力金支給についての意見を石川県にメールで送り、
4月29日
石川県はじめ北陸3県、隣県、特定警戒都道府県にヒアリングをして、
4月30日
石川県に電話抗議した。
石川県商工労働部経営支援課に電話をしました。 - nov14b’s blog
（番外編）
そんなわたしの努力空しく、石川県は5月4日、緊急事態措置の延長を決定。
同時に休業要請も継続するとした一方、協力金の追加支給は行わない方針を発表。
（略）１０６業種への休業要請も継続するが、協力金の追加支給は困難との姿勢を示した。谷本知事は「県の財政状況からすればもう無理だ」と述べ、今後は事業継続の支援策に予算を重点配分すると強調した。
↑この「県の財政状況からすればもう無理だ」の発言、恐ろしいことに新聞社の脚色ではない（百歩譲って、そうであってほしかった）。テレビで放送されてるのを見たが、谷本知事本人がはっきりこのように話していた。この知事、メッセージというものがまるでない。申し訳なさそうに話すとかそういうのも一切ない。全て県の都合であって、利用者（県民）の立場など一切考えていない様子が伝わってくる。わたしたちの税金、どこへいった。
時は流れ、つい先日、義理の母からこんなことを言われた。
「ななさん（私）が抗議したから、石川県が（床面積）100平米以下にもお金出すことになったんやね。よかったじ」
※わたしはまだ金沢弁をコンプリートしていないから、再現が間違ってるかも
義理の母が話しているのは、県が5月9日に発表した「感染防止対策費」のことだった。
（略）谷本正憲知事は記者会見で「経営体力が小さいながらも、営業継続・再開に向けて頑張る事業者をサポートする」と述べた。対象は従業員20人以下か事業場の面積約100平方メートル以下の事業者。業種は飲食・理容店などのサービス業、教育・学習支援業、小売業とする。顧客と店員を隔てるためのついたてや空気清浄機の導入などにかかった5万円以上の金額の8割を補助する。
指摘し出したらキリがないので遠慮しておきたいところだけど、今後の石川県のため。
まず「弱者に手を差し伸べてあげている」という態度を辞めてほしい。
人数が少ない、床面積が小さいといった条件を「経営体力が小さい」と表現するのはどう考えたって間違っている。元金融専門紙の記者の立場から言えば床面積や雇用人数でその事業所なり企業の経営を図るような考え方は時代遅れだし、っていうかこんなこと元金融専門紙の記者じゃなくても常識的に考えれば分かることだと思う。働き方も稼ぎ方も多様化している中で、設備投資や人材を多く抱えているかどうかだけで大きなビジネスとは言えないし「経営体力が大きい」根拠にはならない。社屋は3階建てで社員数は約60人だった金沢倶楽部（わたしが勤めていた、倒産した会社）は経営体力が大きかったのか？
その上で、少しでも県から補助してもらいたい気持ちを削ぐような制度を作らないでほしい。というか「補助しないための言い訳」を連ねる条件を見ていると、それだけで不信感が高まる。
床面積100平米以下の英語教室を営む夫は、ゴールデンウィーク明けから感染症予防対策（飛沫防止シート、網戸の設置）を徹底した上で営業を再開した。
必要な道具をホームセンターで購入して、DIYで天井から飛沫防止シートを取り付け、窓ガラスの間に網戸を取り付けた。材料費は全部で8,000円ほどだったそうだ。
「5万円以上の金額の8割を補助」の条件にも満たない。
※夫から「おいおい8,000円かかったよ」と指摘があったので「2,000円」を訂正します。
だいたい、休業補償さえしっかりしてくれたら、みんな「緊急事態宣言」が出ている最中に、賛否を巻き起こしながら無理して営業継続しなくて済むのだけど…。
ということで夫はついに県からの補助を何も受けられないまま営業を再開。
これがわたしが努力して「100平米」基準に反対した結果かと思うと、なんとも言えない気持ちになる。県に思いは全く届かなかった。
久しぶりに読んだ、ジョージ・オーウェルの『１９８４年』を引用して終える。
そして他の誰もが党の押し付ける嘘を受け入れることになればー全ての記録が同じ作り話を記すことになればーその嘘は歴史へと移行し、真実になってしまう。党のスローガンは言う、”過去をコントロールするものは未来をコントロールし、現在をコントロールするものは過去をコントロールする”と。
わたしは引き続き無職のまま、毎晩ブログを書き、失業手当の給付を待っている。
無職22日目。
