脳が休まらない

脳が休まらない。三連休だからもちろん会社には行かないけど、懸念事項やらなんやらで、ひとときたりとも脳が働くのをやめない。夢にも仕事のことがハッキリと出てくる。困ったなあ。

無駄

読み物をすると脳みその中が浄化される気がするのだ。

 

言葉は自由に使われるべきものであって、

人それぞれの個性が出て、まったく同じものが生まれることがない。

 

わたしはもっともっと色んな人の言葉が読みたい。

 

 

 

地方私立大、進む公立への衣替え 少子化で経営厳しく

 地方の私立大が公立大に衣替えする動きが進んでいる。朝日新聞の調べでは7大学が公立化し、少なくとも6私大が今後、その予定か構想がある。少子化が進み、私大経営が厳しさを増すことが主な要因だが、将来、国や引き受けた自治体の財政上の負担が増えかねないとの指摘もある。
 2018年ごろから18歳人口が減り始めると予測され、国の財政難で私学への補助金の伸びも見込めない。こうした中で千歳科学技術大は昨年12月、北海道千歳市への公立化を求める要望書で、少子化の急速な進行や受験生の国公立大・大規模私大志向、地域経済低迷による教育費の負担増などを挙げ、「地方の私立大学の運営は極めて厳しい」などと記した。姉妹校2校を地元自治体に任せた東京理科大(東京都新宿区)は、2校を含めた全体としては経営は順調だというが、少子化や他大との競争激化に備え、キャンパス再編など「選択と集中」を進める一環だという。
 自治体側が財政負担をしてでも公立化に踏み切るのは、大学を引き受けることで若者が残り、地元経済への波及効果が見込めるためだ。また、大学の運営費の一部が国から地方交付税交付金として配分されるため、授業料引き下げなどで学生も集めやすくなる。もともと、私大として設立された時、地元自治体が財政的支援をしていた例がほとんどだ。
 ログイン前の続きただ、経営環境が厳しいからといって、私大を自治体が引き受けることには問題もある。引き受けた自治体の財務計画の見通しの甘さが議会で問題になり、経営の見直しを迫られている大学がある。また、公立化の許認可権は文部科学省にあるが、要件さえ満たしていれば例外なく認められるという。このため、私大が公立化した分、総務省が自治体に配分する地方交付税交付金の増額につながり、一地域の大学に広く国民の税金が投入されることになる。(川口敦子、菅野雄介)
 佐藤龍子(りゅうこ)・龍谷大教授(高等教育政策)の話 私大の公立化には、授業料など学生の負担軽減や地方経済の活性化、地方での高等教育の機会確保など一定の意義はある。ただ、18歳人口が減り続ける中で、学生を集められず、本来なら淘汰(とうた)されるかもしれない私立大が公立大という形で維持され続けることについては、税金の使い道として慎重になるべきだ。他の私大の経営を圧迫し、高等教育全体の質の低下にもつながりかねない。

 

 

地方私立大、進む公立への衣替え 少子化で経営厳しく:朝日新聞デジタル

東京圏11.8万人の転入超 16年、被災3県から流出加速

 16年に都道府県をまたいで引っ越し、転入届を出した日本人を集計した。東京圏への転入超過数は、景気の悪化や東日本大震災の影響などで11年まで減少したが、その後は再び増加傾向にあった。今回、転入超過数が減ったことについて、総務省は「就職や結婚などで移動する若者が少子高齢化で減少している」(統計局)と分析する。

 名古屋圏(愛知県、岐阜県三重県)と大阪圏(大阪府兵庫県京都府奈良県)はともに4年連続で転出者が転入者を上回る転出超過だった。都道府県別でみると、転入超過は多い順に東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、福岡、大阪の7都府県。残る40道府県は転出超過で、最多は北海道。沖縄県は2年ぶりに転出超過に転じた。

 東日本大震災の被災3県は流出が加速している。岩手、宮城、福島3県の転出超過は合計1万192人と、前年より3599人増えた。転出超過数の増加幅が全国で最も大きかった福島県は、避難した人の帰還の動きが一服しつつあるとみられる。増加幅が2番目に大きかった熊本県は、4月の地震の影響で転出者が転入者を6791人上回り、昨年より2858人多かった。

 都道府県をまたぐ移動は進学や就職、結婚を機に転居することの多い20代、次いで30代、40代が多い。平均所得が高く生活が便利な都市部への若者の流出は止まらない。

 東京をはじめ中核都市の人口集中は都市の国際競争力を高め、効率的な経済活動を営むうえで有益との指摘がある。一方で地方から若者の流出が進めば、地方が自立した経済活動を維持できなくなる懸念も多い。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「地方自らが地域ならではの魅力を磨いて発信しなければ、若者の流出を止めるのは難しい」と語る。

 

日本経済新聞

 

 

原因は地方の努力不足ですか?それで片付けられたらたまったもんじゃない。

公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ 政府、雇用創出へ包括策

 政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。

 日米で通商政策や経済協力を話し合う閣僚級協議を新たに立ち上げることも検討する。日本側は麻生太郎副総理・財務相世耕弘成経済産業相岸田文雄外相ら、米側はウィルバー・ロス次期商務長官、ライトハイザー次期米通商代表部(USTR)代表らの参加を想定している。首脳会談での合意をめざす。

 安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で日米首脳会談では「米産業界全体の生産性向上や競争力強化に貢献していくか、インフラ整備への協力も含め大きな枠組みで議論したい」と述べた。政府はトランプ氏が重視する米国内での雇用創出に力点を置く包括的な「日米成長雇用イニシアチブ」(仮称)の策定に着手した。

 原案は(1)米国へのインフラ投資(2)日米で第三国のインフラ投資(3)ロボットや人工知能(AI)分野での日米共同研究(4)サイバー攻撃への対処――が柱。米国側のニーズに応じ、具体的な経済協力の分野を詰める。

 インフラ分野では、米企業などがインフラ整備の資金調達のために発行する債券をGPIFが購入することが柱だ。GPIFは130兆円規模の資金運用のうち5%まで海外インフラに投資可能。現時点で数百億円にとどまっており拡大の余地が大きい。テキサス州カリフォルニア州での高速鉄道の整備プロジェクトには国際協力銀行JBIC)などを通じて長期融資する。

 研究開発分野では医療や介護向けロボットの共同開発を目指す。米国ではインフラの老朽化が深刻。ロボットを活用して点検作業を効率化する。原子炉の廃炉に向けた共同研究も検討課題とする。

 トランプ米大統領は貿易赤字為替相場に関して日本を名指しで批判。メキシコに工場建設を計画するトヨタ自動車もやり玉にあがる。日本側は積極的に経済協力プランを打ち出すことで緊密な日米関係を演出する。

 

日本経済新聞

 

 

なんかもう理解できん、、、、

トランプ大統領のおかげ

トランプ大統領のおかげでテレビ(ニュースを中心に)を見なくなりました。これまでずっとNHK→CSに入ってからはCNNを見てたけど、自分からテレビの電源を入れることがほぼなくなった。理由は、

①トランプ大統領の政策に関するニュースがほとんど憶測や偏見で語られている(=本当に「ニュース」な部分がまるで報じられていないように感じる)

②「トランプは悪だ」という、あたかも「共通認識の大前提」があるような報道の仕方。彼の一挙一動を、「史上最低な大統領」のイメージを作るためだけに必死になって報じているように見える(理性を失っている)

③トランプがどうこうじゃない、「アメリカに好かれているかどうか」ばかりを気にして報じる日本メディアの姿勢

④トランプ大統領の顔を見たくない

⑤というかトランプ大統領のことが大嫌い

以上。トランプ大統領の、市民に対する「メディアのイメージ」戦略は思いの外うまくいってるのかもしれないね。