16年に都道府県をまたいで引っ越し、転入届を出した日本人を集計した。東京圏への転入超過数は、景気の悪化や東日本大震災の影響などで11年まで減少したが、その後は再び増加傾向にあった。今回、転入超過数が減ったことについて、総務省は「就職や結婚などで移動する若者が少子高齢化で減少している」（統計局）と分析する。
名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）と大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）はともに4年連続で転出者が転入者を上回る転出超過だった。都道府県別でみると、転入超過は多い順に東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、福岡、大阪の7都府県。残る40道府県は転出超過で、最多は北海道。沖縄県は2年ぶりに転出超過に転じた。
東日本大震災の被災3県は流出が加速している。岩手、宮城、福島3県の転出超過は合計1万192人と、前年より3599人増えた。転出超過数の増加幅が全国で最も大きかった福島県は、避難した人の帰還の動きが一服しつつあるとみられる。増加幅が2番目に大きかった熊本県は、4月の地震の影響で転出者が転入者を6791人上回り、昨年より2858人多かった。
都道府県をまたぐ移動は進学や就職、結婚を機に転居することの多い20代、次いで30代、40代が多い。平均所得が高く生活が便利な都市部への若者の流出は止まらない。
東京をはじめ中核都市の人口集中は都市の国際競争力を高め、効率的な経済活動を営むうえで有益との指摘がある。一方で地方から若者の流出が進めば、地方が自立した経済活動を維持できなくなる懸念も多い。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「地方自らが地域ならではの魅力を磨いて発信しなければ、若者の流出を止めるのは難しい」と語る。
原因は地方の努力不足ですか？それで片付けられたらたまったもんじゃない。
