地方の私立大が公立大に衣替えする動きが進んでいる。朝日新聞の調べでは７大学が公立化し、少なくとも６私大が今後、その予定か構想がある。少子化が進み、私大経営が厳しさを増すことが主な要因だが、将来、国や引き受けた自治体の財政上の負担が増えかねないとの指摘もある。
２０１８年ごろから１８歳人口が減り始めると予測され、国の財政難で私学への補助金の伸びも見込めない。こうした中で千歳科学技術大は昨年１２月、北海道千歳市への公立化を求める要望書で、少子化の急速な進行や受験生の国公立大・大規模私大志向、地域経済低迷による教育費の負担増などを挙げ、「地方の私立大学の運営は極めて厳しい」などと記した。姉妹校２校を地元自治体に任せた東京理科大（東京都新宿区）は、２校を含めた全体としては経営は順調だというが、少子化や他大との競争激化に備え、キャンパス再編など「選択と集中」を進める一環だという。
自治体側が財政負担をしてでも公立化に踏み切るのは、大学を引き受けることで若者が残り、地元経済への波及効果が見込めるためだ。また、大学の運営費の一部が国から地方交付税交付金として配分されるため、授業料引き下げなどで学生も集めやすくなる。もともと、私大として設立された時、地元自治体が財政的支援をしていた例がほとんどだ。
ログイン前の続きただ、経営環境が厳しいからといって、私大を自治体が引き受けることには問題もある。引き受けた自治体の財務計画の見通しの甘さが議会で問題になり、経営の見直しを迫られている大学がある。また、公立化の許認可権は文部科学省にあるが、要件さえ満たしていれば例外なく認められるという。このため、私大が公立化した分、総務省が自治体に配分する地方交付税交付金の増額につながり、一地域の大学に広く国民の税金が投入されることになる。（川口敦子、菅野雄介）
佐藤龍子（りゅうこ）・龍谷大教授（高等教育政策）の話 私大の公立化には、授業料など学生の負担軽減や地方経済の活性化、地方での高等教育の機会確保など一定の意義はある。ただ、１８歳人口が減り続ける中で、学生を集められず、本来なら淘汰（とうた）されるかもしれない私立大が公立大という形で維持され続けることについては、税金の使い道として慎重になるべきだ。他の私大の経営を圧迫し、高等教育全体の質の低下にもつながりかねない。
