アメリカでは2022年6月に緊急使用の許可が出され、CDC＝疾病対策センターが「ワクチンの接種を推奨する」と発表しているほか、カナダなどでも接種が認められています。各国の接種率は
▽アメリカでは少なくとも1回接種した人が2歳から4歳で8％、2歳未満では5.2％となっています（2022年10月13日時点）▽カナダでは少なくとも1回接種した人が6.5％、3回の接種を終えた人が1.0％となっています（2022年10月9日時点）
コロナのワクチンは「メッセンジャーRNA」を使っている、世界で初めての新しい技術のワクチンです。
「メッセンジャーRNA」は病気を治すのに使おうと、30年以上、研究されてきています。
「メッセンジャーRNA」はすぐに壊れる物質で、ワクチンを打ってから、数日で分解されてなくなってしまいます。
厚生労働省も体の中に残って悪い影響が出ることはないとしています。
また、何十年もたったあとに、ワクチンが原因で病気になることは考えにくいとされています。
欧州医薬品庁（EMA）は5月、12歳から15歳の子供へのファイザー製ワクチンの使用を承認した。それ以降の欧州連合（EU）加盟国における導入スピードは様々だ。
デンマーク（12歳から15歳が対象）とスペイン（12歳から19歳が対象）では、ほとんどの子供たちに少なくとも1回のワクチン接種を行っている。
同じく迅速に対応しているフランスでは、12歳から17歳までの66％が1回目の接種を、52％が2回の接種を完了している。10月までには健康パス（パス・サニテール）の対象が18歳未満にも拡大され、映画館や博物館、レストラン、屋内ショッピングセンターなどに行く際に、10代の若者は全員、ワクチン接種証明書または新型ウイルス検査の陰性結果の提示が必要となる。
6月には、ドイツの科学顧問たちが、基礎疾患のある12歳から15歳の子供にのみワクチンを提供すべきだと勧告した。しかし、従来株より感染力の強いデルタ株の感染が8月から拡大し始めたため、12歳以上のすべての人を対象とすることとなった。
スウェーデンでは、12歳から15歳までの子供たちは、肺疾患や重度の喘息（ぜんそく）、その他の高リスク疾患がある場合に限り、ワクチンを接種できる。EU非加盟のノルウェーは最近、接種対象者を12歳から15歳までに拡大した。1回目の接種のみ展開されており、2回目については後日決定することになっている。
厚生労働省は「アメリカなどで、乳幼児への接種が開始されています。3回接種によって感染しても症状が出にくくなる（発症予防効果）が73.2％と報告されています。接種を強制するものではありませんが、接種にご協力いただくようご検討ください。」と説明されています。
一方、これに対し「アメリカでの接種率は2歳児未満で5.7％、2歳から4歳で8.6％（2022年11月2日現在）で、世界では乳幼児に対して新型コロナワクチンをほとんど接種していません。乳幼児の接種はその後の正常な免疫の発達を阻害する可能性も否定できません。くれぐれも慎重に判断してください。」との意見もあります。
以上をふまえていただき、慎重にご検討ください。
令和4年11月
子供のワクチン接種を予定していない保護者の中で、「時期尚早、試験・研究が不十分」と考える人の割合は19％に上り、「副反応が心配」（14％）、「安全性を懸念」（13％）、「不必要、新型コロナウイルスを心配していない」（11％）がこれに続いた。ワクチン未接種の保護者のうち、89％はワクチンの長期的な影響について十分に知らないことを懸念しており、副反応を懸念する声も83％に上った。ワクチン接種済みの保護者においても、79％がワクチンの長期的な影響を十分に知らないこと、74％が副反応を懸念しており、ワクチンに対する不安感は全体として拭い切れていない。また、5歳未満の子供へのワクチン接種に関する連邦保健当局からの情報について、高所得世帯（9万ドル以上）の55％は分かりやすいと感じている一方、低所得世帯（4万ドル以下）の58％は分かりにくいと回答している。
