昨日、こんなブログを書きました。
昨晩、メールで問い合わせた内容について（４月２７日のブログ参照）、
石川県商工労働部経営支援課からこのような回答があった。
今回の施設停止要請は、国の法律「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づくものであり、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活および国民経済に及ぼす影響が最小となることを目的に、休止要請施設と休止要請しない施設が区分けされているものです。本県の休業要請施設は不特定多数の人が集まる店舗等を念頭に、そうした店舗において新型コロナ感染症拡大が拡大することを防止するために実施しているものであります。こうした中で、100㎡以下の大学・学習塾や商業施設については適切な感染防止対策を施すことで、いわゆる３密を避けることができるとして営業休止要請を行わなかったものです。基準については、どこかで一定の線を引かざるを得なかったものであり、本県の措置に対して、皆様から様々なご意見をいただいていることは承知しておりますが、何卒ご理解いただければと存じます。また、頂いたご意見に関しましては、関係各部署にて共有させていただいております。
【疑問】
・100㎡以下の大学・学習塾や商業施設については適切な感染防止対策を施すことで、いわゆる３密を避けることができるとして営業休止要請を行わなかったものです。
→大事なのは床面積ではなくて施設の環境（喚起ができる等）、人の密集度ではないか？
・基準については、どこかで一定の線を引かざるを得なかったものであり、
→一定の線を引いていない県もあるんだが？一定の線を引かざるを得ないのは、県の財源の都合で、としかとらえようがないのだけど…
ということで、メールの差出人である石川県商工労働部経営支援課に電話してみました。以下、質疑応答。
・「他県の状況を参考にしながら決めた」と言っていたが、石川県と同じような状況にある他県に問い合わせたところ、床面積１００平米以下は「営業したい場合は感染防止対策を徹底した上で営業してもよい」という判断であって、すなわち「営業の休止要請の対象から外す」ということではなかった。よって協力金は支払われるのだが、石川県はなぜ「他県」に倣わないのか。
→「他県」も当初は床面積１００平米を基準としていた。状況の変化に伴い、現在は撤廃しているところが多い。
（じゃあ、石川も状況の変化に伴い、基準を見直し、撤廃しないのですか？と聞いておいた）
・クラスター発生の可能性について。床面積よりも人の密集度が問題なのでは。
・一定の線発言について
→ええ、ええ・・・・・。
【親切な担当者さんによるまとめ】
「多くの県民の皆さまから同じようなご意見をいただいており、日々、課にとどまらず県全体で共有させていただいています。また、これらのご意見は部長、知事にも話が伝わっています。できる限り声を拾い上げて、皆さんの使い勝手の良いようにしたいと思っております」
以上。
【わかったこと】
「１００平米」基準について、多くの県民から不満の声が寄せられている（当たり前だけど）。その「ご意見」は、商工労働部長や谷本県知事の耳に届き、その上で「日々検討」や「判断」がなされているらしい。とりあえず、床面積「１００平米」以下の皆さま、５月６日までについては残念でしたごめんなさい、ってことだそう。
【雑感】
これまでで思ったこと。声をあげることには意味があるが、一人でやり続けるには限度がある。わたしにできること・やれることは、疑問に思うこと、疑問をぶつけること、それを文章にして共感を集め、同じように声をあげる人を増やすこと。正直そこまでが得意分野だし、まずはそれに徹しようと思った。
それから、声をあげることについて。今日電話した人は「知事の耳にも届いている」と言っていた。その「声」が大きくなったら、たとえばいまは１００しか声が寄せられていなかったとして、それが１０００になったら。県は、聞こえないふりをしていられなくなるかもしれない。 月並みだけど、疑問に思ったら、不公平に感じたら、声をあげよう。きちんと怒ろう。声をあげたら共感してくれる人がいて、応援してくれる人がいて、情報をくれる人がいる、というのが今回の一番の収穫だった。床面積１００平米以下で休業しても協力金が得られない人たち、今こそ石川県商工労働部経営支援課に電話をしよう。
無職９日目。今日は失業に伴う必要手続きをする日。
